遺言書がある場合の相続手続き

亡くなった方の遺言書がある場合は、遺言書に指定されている遺産分割方法に従って相続手続きを行うことになります。

遺言書によって産分割方法が決まっている財産については、相続人による遺産分割協議は不要です。

遺言と言いましても、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。

自筆証書遺言があった場合

自筆証書遺言は亡くなった方の保管による場合が多いと思います。

保管場所は、金庫の中かもしれませんし、仏壇の引き出しかもしれません。また弁護士等の名刺などが出てきたら、その人が保管しているかもしれません。

そして、自筆証書遺言を発見したときは、「遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない」とされています。

検認とは、家庭裁判所において遺言書の方式その他の状態を調査確認し、後日における偽造・変造を防止し、その保存を確実にすることを目的とする手続のことです。つまり、変造を防ぐために裁判所が遺言の事実があったことを確認することにねらいがあり、検認により遺言が有効になったり、無効になったりするものではありません。

検認を受けても方式違反により無効な遺言書もあるということです。遺言が無効なものである場合は、その遺言はなかったものとして、相続人による協議によって遺産分割が行われることになります。

検認の申立てを家庭裁判所にすると、裁判所書記官から、検認の期日が申立人と相続人に通知されます。そして、期日に参集した申立人と相続人の前で、遺言書が開封され、遺言書の方式や内容等が確認されます。そして、その内容を裁判所書記官が調書に記載します。

なお、通知を受けた相続人が検認の期日に参加しなかったとしても検認は有効に行われます。ですから、遠方に住んでいる相続人が検認期日に参加できないとしても問題はありません。

この検認手続きを行わないで遺産を分配したり家庭裁判所以外で遺言書を開封した場合は、5万円以下の過料に処せられる場合ありますので、ご注意ください。

また、検認が行われていない遺言書では、相続登記や銀行での手続きも行えませんので、まず検認の申立をするようにしましょう。

当事務所では、裁判所への申立書作成から、その後の相続登記までの手続を承っております。まずは、ご相談ください。

公正証書遺言がある場合

遺言者が公正証書遺言を遺した場合は、公証役場にその原本が保管されています(作成より20年)。また、そのほかに、正本および謄本が作成され、遺言者や遺言執行者が保管していると思われます。

もし、「お父さんは公正証書遺言を作成したと言っていたけど、どこにも見当たらない。どうしよう。」というときは、公証役場にて遺言書を探してもらうことができます。

全国各地に公証役場は存在しますが、どこの公証役場に依頼しても、遺言書を検索することができます。当然ですが、依頼できるのは相続人、受遺者等の利害関係人またはその代理人だけです。

この公正証書遺言は変造等の不安がないため、家庭裁判所での検認手続きを経る必要はありません。そのまま、相続登記などの遺言の実現に進むことができます。


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