遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人について最低限保証されている相続財産の承継割合をいいます。

たとえば、妻と幼い子供を残して死んだ夫があったとします。その妻が夫の遺言書を見たところ、すべての財産を赤の他人に遺贈する書いてあったらどう思うでしょうか。大変なショックを受けるに違いありません。

遺産をどのように処分するかは故人の遺志ではあるものの、少なくとも被相続人の死後における配偶者や子の生活費は遺産によって確保する必要があると思われるでしょう。

そこで、兄弟姉妹を除く相続人については、相続財産の一定割合について承継することが保証されているのです。

この遺留分については、次のように定められています。

民法1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれそれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

直系尊属(父母や祖父母)のみが相続人になる場合を除いては、遺留分は2分の1になります。

では、遺留分が2分の1である場合、どれだけの相続財産の承継が保証されるのでしょうか。それは、各相続人の相続分に遺留分(2分の1)を掛け算して得られる割合とされています。

具体的に、相続人が配偶者と子2人の場合を例に考えてみたいと思います。

配偶者 相続分(2分の1)×遺留分(2分の1)=4分の1
子A  相続分(4分の1)×遺留分(2分の1)=8分の1
子B  相続分(4分の1)×遺留分(2分の1)=8分の1

配偶者ならば、相続財産×1/4 ということになります。

※ここでいう相続財産とは、正確には次の式で算出されます。

遺留分を算定するための相続財産の価額

=(相続開始時の遺産の総額)+(相続開始前の1年間にした贈与財産の価額)-(負債の総額)

となっています。この式の中では、「相続開始前の1年間にした贈与の価額」が遺留分算定財産の中に含まれることになっていますが、被相続人がした相続人に対する贈与については相続開始前の10年間にした生活の資本等の贈与の価額も含まれることになります。

以上のように、相続人の遺留分に相当する相続財産の取得は保証されることになりますが、ただじっとしていても遺贈された相続財産の遺留分を確保することはできません。

遺留分を侵害している相手に侵害額を請求する意思を伝える必要があります。その意思表示によって、遺留分を侵害された財産相当が遺留分権利者に帰属することになります。

言った言わないで争うことになりかねませんので、配達証明付きの内容証明郵便で相手に意思表示をするといいでしょう。

なお、遺留分侵害額の請求は、遺留分を侵害する贈与や遺贈を知ってから1年以内にしなければ、時効によって消滅するとされている点にも留意する必要があります。