農地の場合は、自分の所有する土地であっても売却したり農業以外の用途で使用するためには許可や届出をしなければなりません。

もちろん、売買を原因として農地の所有権移転登記を申請する際は農地法の許可証を添付する必要があります。

具体的にどのような手続きが必要となるかをみてみましょう。

1.農地を農地として売却する場合

農地を農地のまま売却や贈与する場合には、農業委員会の許可が必要とされています(農地法3条)。

「農地を農地のまま」とは、譲渡後も譲受人によって農地として利用される場合ということです。

農業委員会は、譲渡後もその農地が譲受人によって適切に管理され耕作されると判断できる場合に限って、売買や贈与の許可をします。

具体的には、次のような要件を満たしていなければなりません。

  • 農地の買主が、すべての農地を効率よく耕作できること。
  • 買主が、すでに保有している農地とあわせて一定の面積以上を耕作すること。
  • 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと。
  • 買主が個人の場合は、世帯員全員とあわせて常時耕作に従事できること。
  • 買主が法人の場合は、農地所有適格法人であること。

これらの要件を満たし農業員会の許可を得ることと売買契約等を締結することによって、農地の所有権が移転し、名義変更ができる状態になります。

2.転用をともなう農地の売買

転用をともなう農地の売買とは、買主が売主から農地を農地以外のものとして使用する目的で購入することです。たとえば、農地を駐車場や建物の用地として使用するために農地所有者から買い取るような場合です。

この転用をともなう農地の売買には、都道府県知事の許可が必要となります。ただし、市街化区域内にある農地については農業委員会への届け出だけで足りるとされています。

そこで、農地の転用がともなう場合は、次のような手順で取引が行われます。

売買契約 → 農地法5条の許可 → 所有権移転登記 → 農地の現況変更 → 地目変更登記

農地法の許可にはある程度の時間を要するため、余裕をもって行動されたほうがよいと思われます。

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