解雇予告について

期間の定めのない雇用における、使用者からの雇用契約の解約(解雇)は、いつでもできると民法627条に規定されています。

但し、労働契約法16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、その権利を濫用したものとして無効とされています。

合理的な理由としては、「会社の事業継続不可能」や「労働者に懲戒事由に該当する行為があった」などが考えられるでしょう。

さて、この解雇の効力発生日についてですが、解雇の言い渡しと同時に雇用契約が終了するわけではありません。

労働基準法20条では、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならないとされています。

また、30日前に予告通知をしないで雇用契約を修了させようとする使用者は、予告手当(30日分以上の平均賃金)を解雇の申し渡しと同時に支払わなければならないともされています。

この30日間前の解雇予告または予告手当は、労働者の生活を守るためには欠かせないものです。

突然、解雇の効力が発生しては、労働者は困り果ててしまうことでしょう。

当事務所では、予告手当の請求等のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。


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