目次

  1. 相続登記はお早めに!
  2. 相続登記の司法書士報酬
  3. 相続登記のご依頼
  4. よくあるご質問

相続登記はお早めに

相続登記とは相続に伴い不動産の名義変更をすることです。

少なくとも現行の法律では遺産分割協議相続登記の申請は相続人の任意とされていますが、当事務所ではそれらを早めに済まされることをお勧めしています。

なぜなら、長期間、放置しておくことにより様々な問題が生じるからです。

1.不動産を処分するときに困るという問題

不動産を売却したいと思っても、不動産の名義が亡くなった人のままでは売却はできません。

そこで、売却が決まり慌てて遺産分割協議をして相続登記をしようとするのですが、相続開始から長い期間が経過していた場合、相続人の数が増加し遺産分割協議自体が困難になっているかもしれません。

遺産分割をしないで不動産をすべての相続人の共有名義にしたうえで不動産を売却することも可能ですが、売却のためには相続人全員の協力が必要となるため同じく困難を伴います。

これでは、せっかくの売却の機会を失いかねません。

また、建物であれば遺産分割を行わないまま放置しておくと解体するのにも苦労することになります。建物の解体は、相続人全員の同意がなければできないからです。

2.遺言や遺産分割協議により不動産を取得しても、法定相続分を超える部分については相続登記をしなければ第三者に対抗できないという問題

遺言や遺産分割協議によって相続人の一人が不動産の所有権全部を取得したにもかかわらず、相続登記をしないで放置していたとしましょう。

この場合、登記簿上は被相続人の名義のままですから、外見上、その不動産は共同相続人の共有状態にあります。

もし、その状態のまま他の相続人の一人が借金の返済を怠ると、債権者は代位によって不動産を共同相続人の共有名義にする相続登記を行い、返済を怠った相続人の持分を差し押さえるかもしれません。

そうなっては、どれだけ債権者に対し「遺言によって自分が不動産の所有権全部を取得したんだ」と主張しても後の祭りです。

法律上は、相続によって取得した不動産の権利であっても、先に相続登記をしなければ法定相続分を超える部分については第三者に対抗できないとされているからです。

これらの理由から当事務所では早めの相続登記をお勧めしています。

しかし、いざ相続登記を申請するにしても煩雑な手続きを踏まなければなりませんし、大なり小なり相続や戸籍の知識が必要です。ときには、法務局だけの手続におさまらず、家庭裁判所での手続きが必要になることもあるでしょう。

そのようなときでも司法書士はそれらの手続をお引き受けすることができ、相続人の皆様のご負担を軽減することができます。

当事務所では、山形県内の方はもちろん、他県にお住まいで山形県に不動産をお持ちの方からも、ご相談を受けて相続登記を申請しております。お気軽にお問合せください。

相続登記の司法書士報酬

当事務所では所定の報酬表にもとづき報酬額を決定しています。(司法書士報酬は事務所ごとに異なります)

下記からお客様の状況にあわせて自動で報酬額を見積もることができます。

【1】相続登記をする不動産の個数をご選択ください。
 ※マンションでは、敷地(土地)と専有部分(建物)の個数を区別して数えます。

司法書士の手続報酬(税別)

(注意点)
1.上記は、司法書士が次の5つの手続を行った場合の報酬の目安です。
 ・「➀登記情報閲覧・調査」
 ・「➁相続人特定のための戸籍の収集」
 ・「➃遺産分割協議書の作成」
 ・「➄所有権移転登記の申請」
 ・「➆固定資産記載事項証明書の取得」
 ※戸籍の収集通数をおおよその数で計上しているため、少しばかり変動があります。

2.司法書士の手続報酬の他に、実費(登録免許税、郵送料、市役所に払う戸籍等の取得料金)が必要となります。

3.次の場合は、別途、司法書士の報酬が加算されます。
 ・第1項に列挙した5つ以外の手続を司法書士にご依頼される場合
 ・相続人の中に、未成年者、行方不明者、判断能力の低下がみられる方がある場合
 ・相続人の中に外国に居住の方がある場合
 ・自筆証書遺言の検認を要する場合
 ・複数の法務局の管轄に不動産が存在する場合

4.次の場合は、司法書士の報酬が減額されます。
 ・第1項に列挙した5つの手続の一部をお客様ご自身がされた場合
 ・公正証書遺言がある場合
 ・法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」を受領された方

相続登記のご相談やご依頼は、お電話 または 下記の依頼フォームからお進みください。

よくあるご質問

1.申し込み後の流れはどうなりますか?

遠方にお住まいの方の場合は、おおむね以下のような流れになります。ご依頼者様が近隣にお住いの場合はお客様のご都合にあわせて変更いたします。

1.お客様

お申込み

2.司法書士

お申込み情報をもとに委任状を作成し、お客様に郵送

3.お客様

委任状に署名押印のうえ、本人確認書類といっしょに司法書士に返送

4.司法書士

相続人および不動産の調査を行い、お客様に結果を報告

5.お客様

電話や手紙により相続人間で遺産分割協議をし、司法書士に結果を連絡

※お客様が、疎遠な相続人と文書で遺産分割協議を行われる場合は、当事務所にてその文書の作成のお手伝いをさせていただきます。

※この時点で正確な報酬額が確定します。

6.司法書士

遺産分割協議書などの書類を作成し、相続人の皆様に直接郵送

7.相続人の皆様

書類に押印のうえ、印鑑証明書、本人確認書類といっしょに司法書士に返送

8.司法書士

書類がそろい次第、代理人として相続登記を申請し、お客様に登録免許税の納付情報を伝える

9.お客様

最寄りの金融機関やネットバンキングで登録免許税を直接納付

10.司法書士

登記完了後、相続書類と不動産権利書類をお客様に郵送

11.お客様

報酬を銀行振込またはクレジットカードにてお支払い

2.誰が相続人か?

個人が亡くなると誰がその人の相続人になるのでしょうか。

1.まず、亡くなった方(被相続人)が死亡した時に生存する子(胎児も含む)がいたならば、その子は相続人になります。実子だけでなく養子も含まれますし、被相続人が再婚者であれば、前の婚姻関係で生まれた子も相続人です。また、婚姻関係にない相手との間に生まれた子(認知が必要)も相続人となります。親の離婚や婚姻の有無で子供の相続権は差別されないということです。

2.被相続人の死亡以前に子が死亡している場合もあります。この場合は当該死亡した子の子(直系卑属)が相続人となります。これを代襲相続といいます。ただし、養子の場合、代襲相続できるのは養子縁組以降に生まれた養子の子に限られます。また、相続発生時に子も孫も死亡しているが曾孫が生存している場合は曾孫が代襲して相続人となります。(再代襲)

3.次に、被相続人の直系卑属がいない場合は、その直系尊属(父母、祖父母)で親等の近い生存者が相続人となります。

4.さらに、直系卑属と直系尊属ともに生存している者がいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。この兄弟姉妹についても、相続発生時に兄弟姉妹がすでに亡くなっていた場合は、兄弟姉妹の子が代襲して相続することになります。なお、直系卑属の場合は再代襲ということがありますが、兄弟姉妹においては再代襲はありません。

5.そして、被相続人に生存している配偶者がいた場合、その配偶者は常に相続人となります。つまり、生存配偶者がいる場合は、上の1~4の相続人と配偶者が共同相続人となります。なお、被相続人の死亡時に離婚していた元配偶者は相続人ではありません。そこで、離婚すると相続人となれないため、離婚しないで我慢するという人が出てくるわけです。

3.どのような戸籍謄本が必要なのか?

相続登記においては法定相続人を特定しなければなりません。もちろん相続登記を申請する際に法務局の窓口で「A、B、Cの3名が相続人です」と口頭で言っても通用しません。相続人であることを証明する戸籍謄本や除籍謄本等が必要です。

では、どのような戸籍を取得すればいいのでしょうか。

不動産の所有者である父が死亡し、妻と子が相続人となる場合を考えてみましょう。

まず、被相続人(父)の戸籍を取得することになります。戸籍には被相続人の相続人の候補者(配偶者と子)が記載されているためです。90歳になって養子縁組をすることもありますので、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得しなければなりません。

被相続人の生まれてから死ぬまでの戸籍謄本といっても、1通だけではありません。

現行の戸籍は「一つの夫婦とこれと氏を同じくする子」ごとに本籍地で編製されていますが、子が結婚するとその戸籍から除かれ、新婚夫婦のために新戸籍が編製されます。また、引っ越しに伴い本籍地を変更(転籍)すれば、従前の戸籍は除かれ、新たな本籍地にて戸籍が編製されます。また、法令の改正により戸籍が改製されることもあります。

このように、被相続人1人の出生から死亡までの戸籍は複数通数になります。それら複数ある戸籍を被相続人の出生から死亡に至るまで切れ目なく取得し、相続人の候補者(配偶者と子)の記載を探します。

次に、配偶者と子が判明したら、その子や配偶者の現在の戸籍を取得して、妻や子が生存しているかどうかを調べます。相続開始時に生存している妻や子は相続人であることが確定しますし、現在も生存していることも確認できれば遺産分割協議に参加できると判ります。

もし、調査の結果、相続開始時に子が死亡していた場合は、代襲相続する直系卑属がいないかを戸籍で確認します。

このように戸籍で相続人を順次特定していくわけですが、中には、被相続人の死亡時には生存していた(相続人であった)が、相続登記申請時には既に亡くなっているということがあります。二度目の相続が開始している状態です。これを数次相続といいます。

たとえば、夫が死亡して妻と子供2人が相続したが、相続登記を申請する前に妻も死亡してしまったという事例です。この場合は、妻の相続人が誰であるかも戸籍で調査しなければなりません。つまり、妻の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することになります。ただし、夫との婚姻期間中の戸籍や妻の死亡時の戸籍はすでに取得しているため、妻の出生から婚姻までの戸籍謄本を取得すれば足ります。

数次相続でも上記のような例ならよいのですが、複数回にわたり数次相続が発生している場合、戸籍の通数はとても多くなります。ちなみに、戸籍謄本等を取得する際に、市役所等に支払う料金は以下のとおりです。

戸籍謄本1通   450円

除籍謄本1通   750円

改製原戸籍1通  750円

4.「法定相続一覧図の写し」とは何か?

法務局に対し「相続関係を証する戸籍謄本等一式」と「法定相続人の一覧図」をあわせて提出すると、その内容を確認して認証文つきの相続関係を証する書面(A4の1枚の用紙)を交付してくれる制度があります。

これを法定相続情報証明制度といい、そのとき交付される相続関係を証する書面を「法定相続一覧図の写し」といいます。

従前は、相続人が法務局や銀行等で相続手続きを行う場合には相続関係を証明するために戸籍謄本類を提供しなければならなかったところ、この法定相続一覧図の写し1枚を提出すれば、戸籍謄本類を提供するのと同じ効果が得られるため、非常に便利な制度です。

何しろ、一口に相続関係を証する戸籍謄本類といっても、場合によっては相当の枚数になります。まさに戸籍の束です。提出した戸籍類を還付してもらえるのならばよいのですが、還付してもらえない場合は同じものを何枚も揃えなければならず、金銭面でも大変です。

ところが、この法定相続一覧図の写し1枚で相続関係の証明ができるのですから、相続手続きの手間がずいぶん軽減されているように思われます。

しかも、法務局におけるこの制度の利用料金は無料ですし、必要に応じて法定相続一覧図の写しは何枚でも交付してもらえます。

これも遺産分割や相続登記を推進するための政策の一つなのでしょう。

5.「長期相続登記がされていないことの通知」とは何か?

このページをご覧になっている方の中にも、法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いたという方があるかもしれません。この通知書は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、法務局から送付されているものです。日本各地にある土地のうち所有権登記名義人が死亡して30年以上経過したにも関わらず相続登記が行われていないものについて、国がその相続人の調査を行い、相続人たちの代表者に「長期間相続登記がされていない土地があること」を通知することによって、相続登記の申請を促しているのです。

現在、日本には長期間相続登記がされていない土地が相当数あります。それが特に問題視されるようになったのは、東日本大震災の復興事業においてでした。町の高台移転や堤防の構築を行う最中、その事業用地に長期間相続登記が行われていない土地が多数あり、用地買収が思うように進まなかったのです。

土地を買収するには、まず相続登記を行い、土地の所有権を有している者と売買契約を締結しなければなりませんが、長期間相続登記が行われていないために、一つの土地を数十人の相続人が共有している状態でした。このような土地の相続登記を行うには、大変な時間と苦労を要します。

長期間相続登記が行われていない土地があるということは、災害時の復興の妨げにもなりますし、国土の有効活用の障害にもなります。そこで、国が長期間相続登記が行われていない土地について、相続人の調査を行い、相続登記の申請を促しているのです。

長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いた方については、すでに国が相続人調査を行い、「法定相続人情報」というものを作成し、法務局に保管してあります。相続登記を申請する際に、その「法定相続人情報」を提供することにより、相続人自身が何十通も収集しなければならない戸籍謄本の代わりとすることができます。大幅に相続登記の負担が軽減されています。

このように「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いた方は、戸籍の収集費用を抑えることができるため、その分相続登記の費用も通常の方法よりも低くなります。ただし、相続開始から30年以上も経過している場合ですから、相続人の数が多いことが予想され、その分、遺産分割協議に苦労するかもしれません。

6.遺産分割協議はどうしたらいいのですか?

法律では、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する」と定められており、相続開始時点では相続した不動産や車は相続人全員の共有の状態になっています。みんなで共有している状態では利用したり売却するのに不便です。

そこで、それぞれの相続財産の共有状態を解消して「不動産は母に、預金は子供に」と具体的に分配しなければなりませんが、これを遺産分割といいます。

遺産分割方法の決定は、相続人全員の協議(話し合い)によって決定します。たとえば、相続人全員の話し合いによって「〇〇町の土地は相続人Aが相続する」との合意があれば、Aさんが〇〇町の土地を承継します。

そして、その合意内容を書面に表したものを遺産分割協議書といいます。相続登記の申請の際は、この遺産分割協議書を添付書類として法務局に提出しなければなりません。

遺産分割協議をするうえで気をつけなければならないことは幾つもありますが、一つに相続人の行為能力の有無が問題になることがあります。

たとえば、相続人の1人が未成年者である場合です。このようなときは、未成年者は遺産分割について行為能力を有しませんので、法定代理人である親が未成年者に代わって遺産分割協議に参加することが考えられます。

しかし、相続の場面では親も共同相続人の1人であることが多いのです。こうなると遺産分割において子と親の利益が相反するため、親は子の代理人として遺産分割協議に参加できません。

この場合は、子のために特別代理人を立てて、特別代理人が参加しての遺産分割協議になります。この特別代理人は、家庭裁判所に申立てをして選任してもらいます。

他にも、相続人の中に判断能力の低下がみられる場合や不在者がいる場合にも、遺産分割協議をするには、家庭裁判所に法定代理人の選任申立てをする必要があります。

このようなときは、別途、手続が必要なため、上記のお見積り額よりも報酬額が加算されます。

7.遺言書がある場合の相続手続きはどうなりますか?

遺言書がある場合の相続手続きは、戸籍の収集や遺産分割といった点において上述のものと変わってきます。

1.自筆証書遺言がある場合

自筆証書遺言とは、被相続人が自筆にて遺産の分割方法を指定している遺言です。すでに被相続人が遺産分割方法の指定をしているため、相続人間で遺産分割協議をする必要はありません。

その分、相続手続きが簡潔になるようにも思われますが、自筆証書遺言がのこされていた場合、家庭裁判所において検認を受けるという手続きが必要となります。

自筆証書遺言の検認とは、家庭裁判所において遺言書の方式その他の状態を調査確認し、後日における偽造・変造を防止し、その保存を確実にすることを目的とする手続のことです。

検認の申立てをすると、裁判所書記官から、申立人とすべての相続人に検認期日の通知がされます。そして、期日に参集した申立人と相続人の前で、遺言書が開封され、遺言書の方式や内容等が確認されます。そして、その内容を裁判所書記官が調書に記載します。

なお、通知を受けた相続人が検認の期日に参加しなかったとしても検認は有効に行われますので、遠方に住んでいる相続人が検認期日に参加できないとしても問題はありません。

この検認手続きを行わないで遺産を分配したり家庭裁判所以外で遺言書を開封した場合は、5万円以下の過料に処せられる場合ありますので、ご注意ください。

そして、相続登記等の相続手続きにおいては、検認手続きを経た自筆証書遺言でなければ用いることができないという点にも注意しなければなりません。

また、検認手続きの申立てには、やはり相続人を特定するための戸籍謄本類を集める必要があり、家庭裁判所での手続き自体にも1月半ほどの時間を要するため、自筆証書遺言による相続登記は時間がかかることが通常です。

2.公正証書遺言がある場合

公正証書遺言とは、公証役場において作成した遺言です。この場合も被相続人が遺産分割方法を指定しているため、相続人間で遺産分割協議をする必要はありません。また、自筆証書遺言と違って、家庭裁判所での検認手続きも不要ですし、被相続人の生まれてから死亡までの戸籍謄本を取得する必要もありません。被相続人が亡くなったことと相続人が生存していることを証明する戸籍謄本だけで足ります。

よって、公正証書遺言の場合は、自筆証書遺言の場合や遺言書がない場合と比べて、相続登記を速やかに済ませることができます。

また、相続登記の費用面でも、「遺言がない場合」や「自筆証書遺言がある場合」に比べて、「公正証書遺言がある場合」は低くなる傾向にあります。(当事務所では)

8.相続登記の登録免許税はいくらになりますか?

不動産を取得する相続人は、相続登記を申請する際に登録免許税として不動産の固定資産税評価額の0.4%の税金を国に納めなければなりません。具体例を挙げると次のようになります。

例1)固定資産税評価額が1000万円の不動産を所有していた方が亡くなり、相続登記をする場合は4万円の登録免許税となります。

式:1000万円×0.4%=4万円

例2)固定資産税評価額が1000万円の不動産の持分2分の1を所有していた方が亡くなり、その持分について相続登記をする場合は2万円の登録免許税となります。

式:1000万円×0.5×0.4%=2万円

ただし、相続登記の登録免許税には、次のような二つの免税措置があります。

1.個人が相続により⼟地の所有権を取得した場合において、当該個⼈が当該相続による当該⼟地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、当該個⼈を当該⼟地の所有権の登記名義⼈とするために受ける登記については、登録免許税が課されません。

2.市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地の相続登記を受ける場合においては、登録免許税は課されません。

お客様が免税措置に該当するか否かは司法書士にお尋ねください。