相続登記とその費用

不動産を取得する相続人は、登録免許税として不動産の固定資産税評価額の０．４％の税金を国に納めなければなりません。具体例を挙げると次のようになります。

例１）固定資産税評価額が１０００万円の不動産を所有していた方が亡くなり、相続登記をする場合は４万円の登録免許税となります。

式：１０００万円×０．４％＝４万円

例２）固定資産税評価額が１０００万円の不動産の持分２分の１を所有していた方が亡くなり、その持分について相続登記をする場合は２万円の登録免許税となります。

式：１０００万円×０．５×０．４％＝２万円

ただし、相続登記の登録免許税には、次のような二つの免税措置があります。

１．個人が相続により⼟地の所有権を取得した場合において、当該個⼈が当該相続による当該⼟地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、当該個⼈を当該⼟地の所有権の登記名義⼈とするために受ける登記については、登録免許税が課されません。

２．固定資産税評価額が１００万円以下の土地の相続登記を受ける場合においては、登録免許税は課されません。

お客様がこれらの免税措置に該当するか否かは司法書士にお尋ねください。

遺産分割協議を要する場合はおおむね以下のような流れになりますが、お客様のご要望によって変化します。

１．お客様

電話またはメールフォームから相談、見積もり依頼

２．司法書士

見積り額をご連絡

３．お客様

お申込み

４．司法書士

相続人および不動産の調査を行い、お客様に結果を報告

５．お客様

電話や手紙により相続人間で遺産分割協議をし、司法書士に結果を連絡

※お客様が、疎遠な相続人との間で遺産分割協議を行われる場合、当事務所にてその連絡等のお手伝いを致します。

※遺産分割の仕方の確定により、登録免許税額や司法書士報酬が定まります。

６．司法書士

遺産分割協議書などの書類を作成し、相続人の皆様に直接郵送

７．相続人の皆様

書類に押印のうえ、印鑑証明書、本人確認書類といっしょに司法書士に返送

９．司法書士

登記完了後、相続書類と不動産権利書類をお客様に郵送

１．亡くなった方（被相続人）が死亡した時に生存する子（胎児も含む）があれば、その子は相続人に該当します。実子だけでなく養子も含まれますし、被相続人が再婚者であれば、前の婚姻関係で生まれた子も相続人です。また、婚姻関係にない相手との間に生まれた子（認知が必要）も相続人となります。親の離婚や婚姻の有無で子供の相続権は差別されないということです。

２．被相続人に子がいる場合であっても、被相続人の死亡以前に当該子が死亡している場合があります。この場合に限り、当該死亡した子の子（直系卑属）が相続人となります。これを代襲相続といいます。ただし、相続開始時以前に死亡していた子が養子の場合、代襲相続できるのは養子縁組以降に生まれた当該養子の子に限られます。また、相続発生時に子も孫も死亡しているが曾孫が生存している場合は曾孫が代襲して相続人となります。（再代襲）

３．次に、被相続人の死亡時に生存している直系卑属が１人もいない場合に限り、その直系尊属（父母、祖父母）で親等の近い生存者が相続人となります。

４．さらに、被相続人の死亡時に直系卑属、直系尊属ともに生存している者がいない場合に限り、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。この兄弟姉妹についても、相続発生時に兄弟姉妹がすでに亡くなっていた場合は、兄弟姉妹の子が代襲して相続することになります。なお、直系卑属の場合は再代襲ということがありますが、兄弟姉妹においては再代襲はありません。

５．そして、被相続人に生存している配偶者がいた場合、その配偶者は常に相続人となります。つまり、生存配偶者がいる場合は、上の１～４のいずれかの該当者がいればその者と配偶者は共同相続人となります。なお、被相続人の死亡時に離婚していた元配偶者は相続人ではありません。

相続登記においては法定相続人を特定しなければなりません。もちろん相続登記を申請する際に法務局の窓口で「Ａ、Ｂ、Ｃの３名が相続人です」と口頭で言っても通用しません。相続人であることを証明する戸籍謄本や除籍謄本等が必要です。

不動産の所有者である父が死亡し、妻と子が相続人となる場合を考えてみましょう。

まず、被相続人（父）の戸籍を取得し、相続人となるであろう被相続人の配偶者と子を確認します。９０歳になって養子縁組をすることもありますので、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得しなければなりません。

この被相続人の生まれてから死ぬまでの戸籍謄本は１通だけではありません。

現行の戸籍は「一つの夫婦とこれと氏を同じくする子」ごとに本籍地で編製されていますが、子が結婚するとその子は戸籍から除かれ、婚姻した夫婦のために新戸籍が編製されます。また、引っ越しに伴い本籍地を変更（転籍）すれば、従前の戸籍は除かれ、新たな本籍地にて戸籍が編製されます。また、法令の改正により戸籍が改製されることもあります。

このように、被相続人１人の出生から死亡までの戸籍は複数通数になり、それら複数ある戸籍を被相続人の出生から死亡に至るまで切れ目なく取得し、配偶者と子の記載を確認していきます。

次に、配偶者と子が判明したら、その子や配偶者の現在の戸籍を取得し、妻や子が生存していることを確認します。確認した結果、相続開始時に生存している妻や子は相続人であることが確定します。

もし、戸籍を確認したところ、相続開始以前に子が死亡していた場合は、その子の出生から死亡までの戸籍を調べて代襲相続する直系卑属がいないかを確認します。

このように戸籍で相続人を順次特定していくわけですが、中には、被相続人の死亡時には生存していたが、遺産分割協議時には亡くなっているということがあります。二度目の相続が開始している状態です。これを数次相続といいます。

たとえば、夫が死亡して妻と子供が相続したが、遺産分割協議を完了する前に妻が死亡してしまったという事例です。この場合は、妻の相続人が誰であるかも戸籍で調査しなければなりません。そのため、別途、妻の出生から死亡までの戸籍謄本も必要となります。

数次相続でも上記のような例ならばよいのですが、複数回にわたり数次相続が発生している場合、戸籍の通数はとても多くなり、また複雑になります。

ちなみに、戸籍謄本等を取得する際に市役所等に支払う料金は以下のとおりです。

戸籍謄本１通　  ４５０円

除籍謄本１通　  ７５０円

改製原戸籍１通  ７５０円

法務局に対し「相続関係を証する戸籍謄本等一式」と「法定相続人の一覧図」をあわせて提出すると、その内容を確認して認証文つきの相続関係を証する書面（Ａ４の１枚の用紙）を交付してくれる制度があります。