相続放棄とは

相続放棄とは、特定の相続人について相続開始時点に遡り相続人でなかったのと同様の効果を生じさせることをいいます。

相続はプラスの財産だけを承継すればいいというものではありません。亡くなった方に借金があれば相続人はその借金も承継しなければなりません。

しかし、相続という事実があっただけで、被相続人とは別人格である相続人が多額の負債を承継するのは、あまりにも酷な話です。

そこで、相続人は申述により相続放棄ができることになっています。

相続放棄をすれば、たとえ亡くなった方に多額の負債があったとしても、相続人はその返済義務を免れることができます。 

ただし、ひとたび相続放棄をすると相続財産の一切を承継できなくなることに注意しなければなりません。

そのため、相続人が居住している自宅が遺産に含まれるような場合は、ある程度のマイナスの財産があっても相続放棄を選択しないことも考えられます。

いずれにしても、相続放棄を選択するか否かを判断する前にしっかりと被相続人の財産・債務の調査をすることが大切です。

自分のものだと思って財産が、実は被相続人の名義になっていたということもあるかもしれません。

相続放棄をすれば負債を免れると思っていたところ、自分が債務の保証人になっているかもしれません。

生命保険は相続人である自分の固有財産だと思っていたところ、証書を調べてみるとそうではなかったということがあるかもしれません。

安易に判断するのではなく、よく財産を調べたうえで相続放棄を決断することが大切です。

相続放棄はどうするのか

相続の放棄は、その旨を家庭裁判所に申述し受理されることによって効力を生じます。

申述の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」(熟慮期間)とされており、特別の事情がない限り、それを経過して相続放棄の申述をすることはできません。

そして、自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月が経過すると、相続人は被相続人の一切の権利義務を無条件で承継すると認めたことになります。(単純承認)

この熟慮期間の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」は「被相続人が死亡した時」とは異なります。

たとえば、第1順位の相続人が相続放棄をしたことにより、第2順位の自分が相続人になった場合は、その事実を知った時が起算点となります。

相続開始を知ってからの3か月は瞬く間に過ぎてしまいます。期限を意識して相続放棄をすべきかどうか熟慮することが大切です。

なお、財産関係が複雑で3か月以内に判断が困難な場合は、期間の伸長を家庭裁判所に請求することもできます。

また、事情によっては、相続開始を知ってから3か月を経過していたとしても相続放棄もできる場合があります。

それは、被相続人の死亡を知っていたが、相続財産はまったく存在しないと信じており、そう信ずることについて相当の理由があると認められるような場合です。

ご相談者様がその場合に該当するかどうかは、司法書士にお尋ねください。

当事務所に依頼された場合の料金

当事務所に相続放棄の申述書作成を依頼された場合の料金は次のようになっています。

 項 目料 金
司法書士の報酬申述人1人につき 20,000円  (税別)
実費(収入印紙、切手、戸籍の取得料金)2000円~3000円程度

当事務所では、相続財産の調査から相続放棄の申述まで、承っております。

まずは当事務所にご相談ください。


以下は、限定承認について説明してあります。相続財産が多く、相続放棄をすべきか否かの判断が難しい場合に選択される相続の方法です。関心のある方はお読みください。

限定承認について、民法922条には、次のように定められています。

「相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。」

限定承認とは、相続財産額の限度内においてのみ債務等の弁済をすればいいというお墨付きをもらって、相続財産を承継する方法です。もちろん清算をして最終的にプラスの財産が残れば、そのまま自分のものとなります。

このように聞くと、限定承認はたいそうよい制度で広く利用されているのではないかと思われるかもしれませんが、実際はそうではありません。

限定承認は共同相続人の全員で行う必要があります。

「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。」(民法923条)

相続人の中の1人でも単純承認を選択すると、限定承認を行うことはできません。相続人全員が足並みを揃えて限定承認の申述をしなければなりません。この限定承認の申述も、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以内にする必要があります。

なお、相続人の中の1人が相続放棄を選択した場合は、その相続人は最初から相続人でなかったことになりますので、その相続放棄をした人を除いた残りの相続人全員で限定承認をすればよいとされています。

そして、限定承認の申述を行い、それが受理された場合は、限定承認者は以下のような手続きを踏まなければなりません

限定承認者は、

➀限定承認をした後5日以内に、限定承認した旨を公告をしなければなりません。

この公告とは、官報という国の機関紙に、「限定承認をしたこと」及び「債権者は一定の期間内にその請求の申し出をすべき」旨を告知することをいいます。

また、限定承認者は

➁限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければなりません。

そして、

➂限定承認者は、相続財産をもって、公告に定められた期間(2箇月を下ることはできない)内に申し出た債権者や初めから知れている債権者に対して、それぞれの債権額の割合に応じて弁済をしなければなりません。ただし、抵当権等の担保を有する債権者は、優先弁債権を行使することができます。

また、弁済に際して、不動産等の相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、その相続財産を競売に付さなければならないとされています。

さらに、限定承認を行う場合、相続財産は相続開始時に被相続人から相続人に対し譲渡されたものとみなされます。その譲渡によって含み益が発生する場合、それは被相続人の所得として譲渡所得税の課税対象となります。準確定申告の際にその所得による所得税を申告しなければなりません。

※確定申告をすべき者が死亡した場合、その相続人は、原則としてその相続の開始があったことを知った日の翌月から4か月以内に被相続人の所得について確定申告を行わなければなりません。それを準確定申告といいます。

これにより、限定承認では、単純承認の場合に比べて納めるべき税額が増えることもありえます。それがどれほどの額になるのか、相続財産の調査とともに税の専門家である税理士の先生に相談しながら、限定承認の申述を選択する方がよいと思います。

このように限定承認は、煩雑な手続きを踏んで行わなければならないため、利用者が少ないのが実際のところです。

しかし、限定承認による承継は一番最初に書いたような利点があります。

また、限定承認者は、特定の相続財産について家庭裁判所が選任する鑑定人の評価を受け、その評価額相当を弁済して、その財産を取得することができます(先買権)。つまり、自宅や事業用資産などの手放したくない財産がある場合は、その価額を弁済して自分の物にできるということです。

相続放棄であるならば、初めから相続人でなかったことになりますので、このようなことはできませんが、限定承認の場合にはこのような利点もあります。

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