不動産の売買契約

司法書士は不動産売買の決済に立ち会うことによって、売主と買主の権利を守るために重要な役割を果たしています。

高額な取引である不動産の売買では、買主による「代金支払い」と売主による「名義変更に必要な書類(権利書等)の提供」が同時に行われます。(同時履行)

そうしなければ売主または買主のどちらかがリスクを背負うことになるからです。

たとえば、先に買主が代金を支払い、後日、売主が不動産の名義変更に必要な書類を提供する約束だったらどうでしょうか。

「代金を払ったのに、売主は権利書や印鑑証明書を提供してくれないかもしれない」というリスクを買主は負担しなければなりません。

買主は、名義変更に必要な書類を受け取るまでは心配でたまらないでしょう。

逆に、先に売主が権利書などの名義変更に必要な書類を提供し、後日、買主が売買代金を支払う約束だったらどうでしょうか。

今度は、「権利書と印鑑証明書を渡してしまったけれど、代金を受け取れないかもしれない」というリスクを売主が負担しなければなりません。

この場合、売主は代金を受け取るまで気が気ではないでしょう。

そこで、不動産の売買においては、代金の支払いと登記に必要な書類の提供とが同時に行われるのです。

司法書士は、この取引の同時履行を円滑に進める役割を果たします。

司法書士の役割

まず、司法書士が決済に立ち会うときは、目の前の売主が不動産の所有者であるか(処分権限を有するか)について本人確認を実施します。

なぜなら、売主が処分権限を有する者でなかった場合、買主は代金を支払っても不動産を取得できないからです。

万が一、代金の支払い後に売主に処分権限がないことが判明しますと大変なことになってしまいますので、司法書士は買主の権利ために売主の本人確認を徹底して行うのです。

ときには決済の場に売主の代理人が出席するような場合もあるかもしれませんが、そのような場合は、事前に売主本人と面談し本人確認や代理権付与の意思を確認することになります。

滅多なことはありませんが、世の中には悪意を持った人間がいて巧妙な手口で近づいてくることがあるのも事実ですから、用心に越したことはありません。

加えて、本人確認の際は、売主が判断能力を有するかについても十分に確認する必要があります。

たとえ売主の親族の方が付き添っていても、売主本人に判断能力がないと思われる場合は、司法書士は取引を中止せざるを得ません。

なぜなら、売主本人は判断能力のないまま自身の財産を失うことになりますし、買主は将来に向かって大きなリスクを背負うことになるからです。

たとえば、売主が亡くなった後に取引に付き添っていなかった別の相続人が売買契約のことを知り、腹を立てて契約無効を主張するかもしれません。

そうなると買主は取得した不動産を失いかねません。

もし、買主が取得した不動産が土地であって、そこに建物を新築していたらどうなるでしょう。目も当てられません。

そのため、売主が判断能力を有するか否かについても徹底的に確認します。

そのうえで、司法書士は売主から提供される書類に不備や漏れがないかについて即座に確実に確認します。

買主が代金を支払って場を解散した後に書類の不備が判明し登記ができないとなっては大変なことになるからです。

場を解散してしまった後では不備を修正できず、買主は代金を支払ったのに名義変更できないということになるかもしれません。

売主・買主が会しているその場で確認を終えなければならない不動産決済において、書類の確認に時間をかけていたり不備が後で見つかるようでは通用しません。

不動産売買における決済への立会は、不動産登記や売買契約に精通している司法書士だからこそできる業務といえるでしょう。

当事務所では、仲介業者が入っての不動産売買、個人間の不動産売買にかかわらず、決済の立会と登記申請を承っております。

まずはご相談ください。

当事務所に依頼された場合の報酬額

当事務所では、下記の報酬表に従い、手続き報酬を算定しております。

項 目司法書士報酬
不動産事前調査不動産1個   850円
所有権移転登記1申請30,000円~ ※1
決済の立会1回10,000円
登記事項証明書取得1通   500円  
評価証明取得不動産1個   500円
住宅用家屋証明取得1件  3000円
本人確認情報作成1人20,000円~

※1 不動産の個数や評価額(責任の軽重)によって変動します。

★上記には、登録免許税、郵送料は含まれておりません。

★購入された不動産に抵当権を設定される場合は、別途、料金が発生します。

★不動産売買における司法書士費用は、買主様の負担となります。(本人確認情報の作成は売主様負担です)

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