不動産の売買契約

司法書士は、業務として不動産売買の決済の場に立ち会い、法律専門家として売主と買主の権利保全のために重要な役割を果たしています。

高額な取引である不動産の売買では、買主の代金支払い売主の名義変更に必要な書類(権利書等)の提供が同時に行われます。(同時履行)

そうしなければ売主または買主のどちらかがリスクを背負うことになるからです。

たとえば、先に買主が代金を支払い、後日、売主が不動産の名義変更必要な書類を提供する約束だったらどうでしょうか。

「代金を払ったのに、売主は権利書や印鑑証明書を提供しないかもしれない」というリスクを買主は負担しなければなりません。

買主は、名義変更に必要な書類を受け取るまでは心配でたまらないでしょう。

逆に、先に売主が権利書などの名義変更に必要な書類を提供し、後日、買主が売買代金を支払う約束だったらどうでしょうか。

今度は、「権利書と印鑑証明書を渡してしまったけれど、代金を受け取れないかもしれない」というリスクを売主が負担しなければなりません。

この場合、売主は代金を受け取るまで気が気ではないでしょう。

そこで、不動産の売買においては、代金の支払いと登記に必要な書類の提供とが同時に行われるのです。

司法書士は、この取引の同時履行を円滑に進める役割を果たします。

司法書士の役割

まず、司法書士が不動産取引に立ち会う場合は、売主が不動産の処分権限を有する者かについて本人確認を実施します。

なぜなら、売主が処分権限を有する者でなかったり判断能力に欠ける人である場合は、契約自体が無効になってしまうからです。

売買代金を支払った後に契約が無効なものであるとわかっても、売主はどこかに消えてしまい、代金が返金されないかもしれません。

そうなっては買主は大変な損害を被りますので、本人確認が非常に重要となります。

また、売主が処分権限を有する者であっても、売主から提供される書類に不備や漏れがないか、その場で確認しなければなりません。

買主が売買代金を支払い解散した後に、売主の書類に不備があって登記ができないとなっては大変です。

解散してしまった後では、不備を修正できないかもしれません。

そこで、司法書士は登記を申請するための書類が漏れなくそろっているか、即座に確認します。

書類の確認に時間をかけていたり不備が後で見つかるようでは、決済の場では通用しません。

不動産取引の立会は、不動産登記や契約に精通している司法書士だからこそできる業務といえるでしょう。

当事務所では、仲介業者が入っての不動産売買、個人間の不動産売買にかかわらず、不動産取引の立会と登記申請を承っております。

お見積り致しますので、まずはご相談ください。

その際に「売買契約書」や「固定資産税の納税通知書」があればスムーズにお見積りすることができます。

当事務所に依頼された場合の報酬額

当事務所では、下記の報酬表に従い、手続き報酬を算定しております。

項 目司法書士報酬
不動産事前調査不動産1個   850円
所有権移転登記1申請30,000円~ ※1
決済の立会1回10,000円
登記事項証明書取得1通   500円  
評価証明取得不動産1個   500円
住宅用家屋証明取得1件  3000円
本人確認情報作成1人20,000円~

※1 不動産の個数や評価額(責任の軽重)によって変動します。

★上記には、登録免許税、郵送料等は含まれておりません。

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