遺産分割とは

民法では、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する」(民法898条)と定められています。相続開始時点では相続した家や車は相続人全員の共有の状態になっているということです。みんなで共有している状態では利用したり売却するのに不便ですね。そこで、相続財産の共有状態を解消して、「不動産は母に、預金は子供に」と、具体的に分配することを遺産分割といいます。

どのようにして遺産分割を行うのか

遺産分割は、原則として相続人全員が参加する遺産分割協議(話し合い)によって行われます。相続人のうち一人でも除いて行われた遺産分割協議は無効となりますので、戸籍により誰が相続人なのかを特定したうえで遺産分割協議を始めることが大切です。

ときには、相続人を調べてみたところ、その中の1人が行方不明ということもあるかもしれません。行方不明者だから無視して遺産分割協議をすればいいというわけにはいきません。そのような場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任審判の申立てをする必要があります。その不在者財産管理人が行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加することになります。

同様に、未成年者とその親権者が共同相続人になる場合は、未成年者のために特別代理人の選任審判を裁判所に申立てなければなりません。

また、相続人の1人に判断能力がないと思われる場合は、成年後見人の選任申立ても必要になってきます。これら代理人の選任申立てをしないで他の相続人で遺産分割協議をしたとしても無効な協議となります。

このように相続人全員の協議によって分割方法を決定することになります。

遺産分割の対象となる財産

相続人が、遺産分割協議をする際、どの財産が遺産分割の対象になるのかを分かっていなければなりません。

まず、それが被相続人の相続財産でなければなりません。相続財産の例をいくつか挙げれば下記のようなものです。

【民法上の相続財産】

➀ 不動産(土地や建物)

➁ 現金、預貯金

➂ 株式、国債などの有価証券

➃ 機械、自動車、骨董品、絵画、貴金属、家財道具などの動産

➄ 貸付金などの預金債権以外の金銭債権

➅ 借入金、未払金、保証債務などの債務

これらが相続財産ですが、➄の預金債権以外の金銭債権に関しては、遺産分割協議をするまでもなく、相続開始時に各相続人の相続分に応じて当然に分割されるとされています。ただ、遺産分割方法に関しては、相続人全員の同意があればどのようにも分割することが可能とされており、相続人全員の同意があれば金銭債権も遺産分割の対象とすることができます。

➅の債務についても、相続分に応じて当然に分割されるとされています。これも、相続人全員の同意があれば遺産分割の対象とすることができます。しかし、債務に関しては、相続人全員の同意に加えて債権者が遺産分割協議の結果に納得することが必要です。もし、資力のない相続人だけに相続債務を押し付けるような遺産分割方法だったらどうでしょう。債権者は、債権を回収することができなくなってしまいます。そんなことは許されませんので、債権者の同意が必要なのです。

次に、下に挙げたようなものは、民法上の相続財産ではありません。

【民法上の相続財産でないもの】

➀葬儀費用・香典

相続開始後から遺産分割までの賃料収入

➂死亡退職金

死亡保険金(受取人が指定されているもの)

未収年金(被相続人が給付を受ける予定だった国民年金や厚生年金)

➅遺族年金

これらは、相続開始後に発生した財産であったり、特定の相続人の固有財産であるため、相続開始時に被相続人に属した財産とはいえません。つまり、相続財産ではありません。しかし、相続人全員の合意があれば、➀の葬儀費用・香典や➁の賃料収入は、遺産分割の対象とすることは実務上行われています。これらを遺産分割の対象に含めなければ、協議がスムーズに進まない場合もありそうですね。

※これらの中には民法上は相続財産とされていなくても、税法上は相続財産とみなされ、相続税の課税価額に含めるものもありますので、注意が必要です。相続税の申告が必要となる場合は税理士の先生に相談してみましょう。

遺産の分け方

では、話し合いにより遺産を分割するとしても、どのように分ければよいのでしょうか。

これについて、民法では次のように基準を示しています。

「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」(民法906条)

ただ、このように定められてはいますが、相続人全員の合意があれば、この906条に従わないからといって、その遺産分割協議が無効になるものではないとされています。

また、各相続人の法定相続分に沿って遺産分割時の相続財産の時価により分割することが考えられますが、相続人全員の合意があれば法定相続分に関わらず自由に遺産分割ができます。

たとえば、法定相続分が「配偶者(2分の1)、子(2分の1)」であっても、両者の合意があれば、配偶者が相続財産のすべてを承継するという遺産分割も可能です。

つまり、相続人全員の合意があれば、どのようにも遺産分割できるということです。

ただそうはいっても、分割に際しては様々なことを考慮すべきだと思います。

たとえば、相続財産の中に持ち家がある場合は、分割方法によってはその家に居住していた配偶者等の生活に大きな影響が出てきますので、よく考えることが大切だと思います。

また、被相続人が経営していた会社の株式を分割する場合も、今後経営に携わらない相続人が株式を多く承継すると会社の運営がやりにくくなることが予想されます。将来のことや様々な事情を考慮して、最適な方法を選択することが必要でしょう。

他にも、寄与分や特別受益といった法定相続分の修正原因も考慮にいれる必要が出てくるかもしれません。

あわせて、相続税法上の相続財産の価額が基礎控除額を超える場合は、各相続人の承継割合に応じて相続税を納付しなければなりません。高額な不動産を承継したものの資力がなかったために、相続税を払えないとなっては大変です。納税のことも考慮して分割の仕方を考えなければなりません。税理士の先生に相談が必要でしょう。

遺産分割協議書

遺産分割協議の後は、それを遺産分割協議書に表し、相続人全員が署名押印します。この遺産分割協議書は後々の手続きに必要となってきます。

例えば、相続財産に不動産が含まれている場合は、不動産の相続登記をする際にこの遺産分割協議書に実印を押印し印鑑証明書を添付して、法務局に提出することになります。

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