登録免許税と住宅用家屋証明

登録免許税と住宅用家屋証明
不動産登記を申請する場合に、登録免許税を納めます。
例えば、建物を新築した人があったとします。このときには、まず建物の表示に関する登記を申請し、次に権利に関する登記である所有権保存登記を行います。表示に関する登記は不動産の物理的現況を登記するものであり、所有権保存登記は不動産の所有権者を登記するものです。

表示に関する登記申請には、原則、登録免許税は課税されません。しかし、所有権保存登記を申請するときには登録免許税を納めなければなりません。例えば、建物の評価額が1000万円である場合、原則として、1000万円の1000分の4の税率の税額、つまり4万円の登録免許税を納めることになります。

ですが、その新築建物が租税特別措置法72条の2の要件を満たす場合、所有権保存登記の登録免許税の税率が1000分の4から1000分の1.5に軽減されます。おおまかにいうと次のような要件です。
①個人が住宅用家屋を新築したり、建築後に使用されたことのない住宅用家屋を取得したこと。
②個人の住宅の用に供すること。
③住宅用家屋の新築後または取得後1年以内に登記を受けること。

つまり、個人が固定資産評価額1000万円のマイホームを新築して、所有権保存登記を申請する場合ならば、登録免許税額が1万5千円になるということになります。

この特例を受けるためには、市役所等にて住宅用の家屋であることの証明(住宅用家屋証明)を発行してもらう必要があります。

詳しくは、当事務所にご相談ください。