宗教法人では、代表役員の氏名等が登記すべき事項とされており、当事務所でも代表者の変更登記の依頼をお受けすることがあります。 宗教法人は株式会社等の法人とは違って、法律の枠組みだけではその代表役員が選定されません。 つまり […]

株式会社は定款に目的を定めなければなりません。（会社法２７条） また、それは登記すべき事項とされています。（会社法９１１条３項） 民法３４条には、「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内に […]

会社の解散 毎年全国で３万８０００件ほどの会社の解散の登記がなされています。 あらかじめ会社の存続期間が定款に定められていて存続期間の満了により自動的に会社が解散する場合もありますが、ほとんどの場合は事業承継の断念や業績 […]

募集株式の発行とは募集株式の発行とは、株式会社が資本の増強（増資）を目的として、新株を発行することをいいます。 新株を発行するといいましても、株式を引き受ける人は誰でもいいという経営者は多くないでしょう。株式を引き受ける […]

会社法では、会社がいくつかの手続きを行う場合に公告をすることを義務づけています。 たとえば、会社が合併する場合に行う債権者保護手続きは、公告をすることによって、実施されます。また、定款に基準日を定めていない場合は、基準日 […]

株式会社では事業年後が定められていますが、その事業年度が終了すると貸借対照表や損益計算書などの計算書類及び事業報告書を作成しなければならないとされています。 そして、株式会社はそれらの計算書類と事業報告を毎年の定時株主総 […]

株券を発行する旨を定款に定めている場合、原則として、株券を発行することになります。 しかし、株券を発行している会社は、そのために何らかの会社法上の手続きを行うたびに公告が必要となったり、管理費用もかかってきます。 そこで […]

株式の自由譲渡性 株式は原則として譲渡することができます。（会社法127条） しかし、株式を自由に譲渡ができることになると、誰が株式を取得することになるか、予想がつきません。 株式を有するということは、株主総会における議 […]

株式名簿について、会社法では次のように規定されています。 株式会社は、株主名簿を作成し、次に掲げる事項（以下「株主名簿記載事項」という）を記載し、又は記録しなければならない。１、株主の氏名又は名称及び住所２、前号の株主の […]

会社法４７２条に休眠会社のみなし解散という制度があります。 会社法４７２条 ➀休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休 […]